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・FOMC 利下げペース減速が必要
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２０２４年12月、政策金利の引き下げペース減速を決定した。
1/8発表の議事要旨は「委員会は政策緩和のペースを緩めるのが適切な地点にある、もしくは近づいているとの認識を参加者が示した」とあり、新しい材料なし。
・ＦＯＭＣ予測で経済成長予想が小幅に下方修正されたほか、インフレ高止まりが示された
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）スタッフがトランプ次期政権下で政策が変わる可能性を考慮し、「仮定としての予測」を盛り込んだことが明らかになった。これも予想されていたことなので新しい材料なし。
・２０年債利回り急上昇
米国債市場で20年債利回りが一時５％台に乗せた。これは2023年以来。
トランプ次期大統領関税がインフレ再燃、減税により財政赤字の拡大を招きかねないとの懸念
それに伴い10年債利回りも急上昇した。
トランプ：関税のために国家経済非常事態宣言を検討→金利上昇
・ウォラー理事が追加利下げ支持で、FRBのタカ派やトランプ政策への恐怖を緩和？
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、インフレ率が当局目標の２％に向けて低下を続けると予想し、年内の追加利下げを支持する姿勢を表明。
またトランプ次期米大統領が公言している関税政策については、インフレに顕著な、または持続的な影響を与えることはないと予想。
- ウォラー理事 トランプに任命された過去あり 通常タカ派か中立？
- トランプ関税がインフレに悪影響との考えに対しての発言か？
- FRBタカ派もあり長期金利が急上昇していることに対して、パウエルが不安を和らげるために言わせたのか？
・ADP雇用統計は伸び減速
ＡＤＰ民間部門の雇用者数は昨年12月に伸びが減速し、８月以来の低水準
賃金の伸びも鈍化。米労働市場の緩やかな軟化が2024年に年末まで継続となった。
ADPは雇用統計とちぐはぐな結果になるのであまり影響は大きくないが、このおかげで急上昇していた10年債利回りが少し落ち着いた。
10日に発表される12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が16万3000人増と、11月の22万7000人増から伸びが鈍化すると予想されている。
上振れ→インフレ継続
下振れ→景気減速
１月初めの５営業日で株価はさえなかったため、どっちに転んでも悪材料にしかならない気がする。
ほぼ予想に一致することが理想かもしれない。
下がってもすぐに飛びつかずに待とうと思います。
ただ、８月の急落も年末の急落も待ってる隙にマーケットは急回復したので、難しいか・・・。
